お試しではありません。クレジットカードも不要です。
- お客様数は無制限、メニューはいくつでも
- 紙のメニューの写真やPDFからAI取り込み
- 25言語以上に自動翻訳、お客様は自分の言語で読めます
- EUの14品目のアレルゲン、アルコールと豚肉の表示、カロリーと栄養成分
- WhatsApp注文、手数料0%
- 印刷スタジオ:同じメニューをA4から冊子まで14の形式で
- 9テーマ、100通貨以上、価格はすぐに反映
メニューの下に小さなGustoQRのマークが入ります。
価格は税込の総額で示します。アレルゲンは店内飲食では任意ですが、ご飯の産地や焼肉店などの個体識別番号は義務です。無料のQRコードメニューでの示し方とあわせてまとめました。
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無料プランのすべてに加えて:
Proのすべてに加えて:
価格の変更、新しいデザート、売り切れの料理。メッセージを送るように書くだけです。アシスタントがメニューを編集し、変更はプレビューで確認でき、ワンタップで全テーブルに反映されます。
価格は消費税法、メニューの表示は食品表示基準と景品表示法、ご飯と牛肉は2つのトレーサビリティ法が決めています。チェックは義務で、GustoQRに書く場所があるもの。三角は任意の情報、注意が必要なこと、まだ決まっていないこと。バツは禁止されていることです。
消費税の課税事業者は、メニューの価格を税込の総額で示す義務があります。アレルゲンの表示は、店内で食べる料理には義務がなく、任意の情報提供です。一方で、ご飯を出すお店の米の産地、焼肉などの専門店の牛の個体識別番号、生食用牛肉の注意書きは、法令で決まっています。
消費者にあらかじめ示す価格は、消費税を含めた税込価格で表示します(消費税法第63条)。義務を負うのは消費税の課税事業者で、納税義務が免除される事業者(免税事業者)は条文上除かれています。店頭、チラシ、広告など、表示媒体は問いません。国税庁は「11,000円」「11,000円(税込)」「10,000円(税込価格11,000円)」などを認められる例に挙げています。財務省によると、「9,800円(税抜)」や「9,800円+税」のように税込価格を示さない表示は、2021年4月1日から認められていません。口頭で伝える価格は対象外です。
今は店内飲食が10%、テイクアウトや出前が8%です(酒類は10%)。財務省は外食メニューの書き方として、両方の税込価格を並べる、店内掲示などを前提にどちらか一方の税込価格だけを書き「テイクアウトの場合、税率が異なりますので、別価格となります。」と添える、両方を同じ税込価格にそろえる、の3つを例に挙げています。
財務省のQ&A(Q11)は、取引金額の一定割合で示す手数料なども総額表示の対象としています。サービス料については、基礎となる金額が税込価格なら割合を変える必要はないとし、メニューに「上記税込価格にサービス料として10%を頂戴いたします。」と書く例を示しています。
お通しや席料について定めた法令の条文や官公庁の見解は、今回の調査では見つかりませんでした。金額をメニューに書くなら、あらかじめ示す価格なので、ほかの価格と同じく税込で書きます。景品表示法は、価格などの取引条件を実際より著しく有利だと誤認させる表示(有利誤認表示)を禁止しています。
食品表示基準は、設備を設けて飲食させる場合には、生食用牛肉の注意書き(第40条)を除いて適用されません(第1条)。アレルゲン表示が義務なのは容器包装された加工食品です。消費者庁の検討会の中間報告(2014年12月)も、外食・中食を「情報提供が義務付けられていない」分野として、自主的な情報提供を促しています。テイクアウト用に容器包装して売る商品は別で、必要な表示は商品と売り方で変わります。お店のある地域の保健所に確認してください。
この中間報告は、外食での情報提供は特定原材料等をベースにし、情報の正確性の確保が最も重要だとしています。原材料の情報を取るなどの管理ができない場合は情報提供を行うべきでない、メニューを変えたらすぐに情報を更新する、ウェブサイトなどで事前に情報を出すのが望ましい、とも書いています。
外食店は、米飯類に使った米の産地をお客様に伝える義務があります(2011年7月1日から)。外食店で必要なのは米飯類だけです。農林水産省は、メニューに産地を書く、店内に「当店のごはんは、○○国産の米を使用しています。」と掲示する、「産地情報については、店員におたずねください。」と掲示する、の3つを例に挙げています。
出す料理が主にこの4つのお店(特定料理提供業者)は、牛個体識別台帳に記録された牛の肉(特定牛肉)を主な材料とする料理ごとに、牛の個体識別番号、またはロット番号と問い合わせ先を表示します(牛トレーサビリティ法第16条)。農林水産省のリーフレットによると、表示する場所は店舗の見やすい場所かメニューで、聞かれたら答えるだけでは表示したことにならず、1つの料理に並べる番号は50頭以下にします。一般の食堂やレストラン、特定料理が一部のメニューだけのファミリーレストラン、料理の提供を主な事業としていないバーやスナックは対象外です。
ユッケなど生食用の牛肉(内臓を除く)を出すときは、店舗の見やすい場所に、日本語で次の2点を表示します。一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがあること。子供、高齢者その他食中毒に対する抵抗力の弱い人は食肉の生食を控えるべきこと(食品表示基準第40条)。店内で食べる場合にも適用されます。
景品表示法は、店内のメニュー、料理名、ウェブサイトの表示も対象です。消費者庁は、牛の成形肉を焼いた料理を「ビーフステーキ」「ステーキ」と表示すること、牛脂注入加工肉を焼いた料理を「霜降りビーフステーキ」と表示することを、問題となる例に挙げています。こうした料理をこの名前で出すなら、料理名の近くに「成形肉使用」「インジェクション加工肉使用」などとはっきり書くよう示しています。判断は料理名だけでなく、写真なども含めたメニュー全体の印象で行われます。
酒類を販売・提供するお店は、20歳未満の人が飲むと知って酒類を出してはならず、年齢の確認その他の必要な措置をとるものとされています(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 第1条)。メニューに特定の文言を載せる義務は、今回読んだ法令にはありませんでした。
今回読んだ法令に、メニューの言語を決める規定はありませんでした。日本語と決まっているのは、生食用牛肉の注意書きです(食品表示基準第40条の「邦文」)。
景品表示法は消費者庁と都道府県が運用し、違反すると措置命令の対象になります。2016年4月1日以降の不当表示には、要件を満たせば課徴金の納付命令もあります。牛の個体識別番号を表示しない特定料理提供業者には、農林水産大臣が勧告でき、正当な理由なく従わなければ命令を出せます。命令に違反すると¥300,000以下の罰金です。仕入れの帳簿を備えない、記録しない、保存しない場合も同じ罰金です(牛トレーサビリティ法第17条、第18条、第23条)。米飯類の産地を事実と違えて伝えると米トレーサビリティ法の勧告の対象で、2025年12月には、店内のポスターで産地を事実と異なって伝えていた天ぷら店チェーン21店舗の運営会社に、農林水産省が勧告しました。20歳未満の人が飲むと知って酒類を出すと¥500,000以下の罰金です(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 第3条)。総額表示の義務(消費税法第63条)については、同法の罰則の章(第64条から第67条)に違反を罰する規定はありませんでした。ただし財務省は、税抜価格をことさら強調して消費者が誤認するような表示には、景品表示法の問題が生ずるおそれもあるとしています(Q&AのQ8)。
GustoQRでは、「すべての価格の後ろに付ける注記」に「(税込)」と入れると、メニュー、印刷物、カートのすべての価格の後ろに出ます。1つの商品に「店内」「テイクアウト」のように2つの価格を並べることもできます。サービス料、ご飯の産地、テイクアウトの別価格、お酒の年齢確認などの案内は「メニューの下の注意書き」に書くと、QRメニューと印刷物の両方に出て、メニューと一緒に翻訳されます。アレルゲンは商品ごとにEUの14品目のアレルゲンを選べ、円で価格を付けたメニューには「そば」の欄も出ます。えび・かには「甲殻類」、くるみ・カシューナッツは「ナッツ類」、小麦は「グルテン」の欄で示されるので、品目名まで伝えたいときは商品の説明に書きます。カロリー(kcal)の欄もあります。個体識別番号は商品の説明に書けば、仕入れが変わったときもすぐに書き換えられます。メニューは日本語のまま、お客様は25言語以上から自分の言語を選べます。ここまで無料プランで、お客様数は無制限です。
政府の大綱(2026年9月15日閣議決定)は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる案を示しています。対象は今8%の飲食料品と同じ範囲で、テイクアウトや出前は1%、店内飲食と酒類は10%のままです。
国税庁の特設サイトは、この内容は法案が国会で可決・成立した場合のものだとしています。日本経済新聞によると、法案は2026年11月6日に衆議院で可決され、与党が過半数を持たない参議院での審議に移りました。この確認日までに、成立の公式発表は見つかりませんでした。
成立すれば、店内とテイクアウトで別の税込価格を出しているお店は、テイクアウト側の価格表示を見直すことになります。値札の貼り替えなどがすぐにできない事情がある場合に限り、2027年2月1日から5月31日まで、実際の支払額と誤認させない掲示などを条件に、8%または1%での総額表示を認める特例も示されています。税抜価格だけの表示や「+税」だけの表示は、引き続き認められません。
管理画面で価格を書き換えると、QRメニューにはすぐに反映されます。紙のメニューは、印刷スタジオから同じデータで刷り直します。
消費者庁の令和8年4月時点の資料によるリストです。どちらも容器包装された加工食品のためのもので、店内で食べる料理に表示の義務はありません。消費者庁の検討会の中間報告は、外食で情報を出すときもこれらをベースにするとしています。
| 区分 | 品目 | 決めているもの |
|---|---|---|
| 特定原材料(表示義務) | えび、カシューナッツ、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生 | 食品表示基準 別表第14 |
| 特定原材料に準ずるもの(表示推奨) | アーモンド、あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、ごま、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、ピスタチオ、豚肉、マカダミアナッツ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン | 消費者庁次長通知「食品表示基準について」 |
EUの14品目のアレルゲンとは中身が違います。そばはEUの14品目になく、セロリ、マスタード、ルピナス、亜硫酸塩は日本のリストにありません。
紙のメニューを置く義務や、QRコードメニューを禁じる規定は、今回読んだ法令にはありませんでした。表示ごとに、公式資料が示す場所です。
総額表示は表示媒体を問いません(国税庁)。QRメニューの価格も税込で示します。
農林水産省の例は、メニューへの記載、店内の掲示、「店員におたずねください」の掲示です。
「店舗の見やすい場所又はメニュー」に表示します(農林水産省のリーフレット)。口頭だけでは表示になりません。
任意の情報提供です。消費者庁の検討会は、ウェブサイトなどで事前に情報を出すのが望ましいとしています。
財務省の例では、一方の価格だけを書くときは、店内掲示などで別価格であることを知らせます。
「店舗の見やすい場所」への表示と決まっています。QRメニューだけで足りるかを示した公式資料は見つかりませんでした。店内の見やすい場所にも掲示します。
紙のメニューの写真やPDFを取り込むと、AIが商品と価格を読み取ります。無料プランで使えます。
価格は税込で入力し、「すべての価格の後ろに付ける注記」に「(税込)」と入れます。店内とテイクアウトで価格が違う商品は、1つの商品に「店内」「テイクアウト」の2つの価格を並べます。
「メニューの下の注意書き」に、サービス料の一文、ご飯の産地、テイクアウトは別価格であること、お酒の年齢確認の一文などを書きます。例)表示価格はすべて税込です。当店のごはんは国産米を使用しています。これは例で、公式のひな形ではありません。
商品ごとにEUの14品目のアレルゲンを選び、円のメニューでは「そば」も選びます。えびやくるみなど品目名まで伝えたいとき、推奨20品目のうち欄のないもの(りんご、ゼラチンなど)は、商品の説明に書きます。内容は仕入れ先の規格書やラベルで確かめ、お店が責任を持って入れます。
印刷スタジオから、紙のメニューとアレルゲン一覧表を印刷できます。焼肉などの専門店は、個体識別番号を商品の説明に書いておけば、仕入れが変わったときも管理画面で書き換えられます。最後にQRコードをテーブルに置きます。
はい。消費税の課税事業者は、消費者にあらかじめ示す価格を、消費税を含めた税込価格で表示する義務があります(消費税法第63条)。免税事業者は条文上除かれています。表示媒体は問いません。税込価格がはっきり分かれば、税抜価格を併せて書いてもかまいません。
できません。財務省によると、税込価格を示さない表示が認められていたのは2021年3月31日までです。国税庁は「11,000円(税込)」「10,000円(税込価格11,000円)」などを認められる例に挙げています。
店内で食べる料理には、法律上の表示義務はありません。食品表示基準は設備を設けて飲食させる場合には適用されず(第1条)、表示義務があるのは容器包装された加工食品です。消費者庁は外食・中食での自主的な情報提供を促していて、その検討会は、特定原材料等をベースに正確な情報を出すこと、管理ができない場合は出すべきでないことを示しています。
お通しや席料を定めた法令の条文や官公庁の見解は、今回の調査では見つかりませんでした。金額をメニューに書くなら、ほかの価格と同じく税込で書きます。GustoQRでは「メニューの下の注意書き」に一文を入れられ、QRメニューと印刷物の両方に出ます。
米飯類を出す外食店は、米の産地をお客様に伝える義務があります(米トレーサビリティ法)。メニューに書くほか、店内に掲示する方法や、「産地情報については、店員におたずねください。」と掲示する方法も、農林水産省が例に挙げています。
紙のメニューを置く義務や、QRコードメニューを禁じる規定は、今回読んだ法令にはありませんでした。総額表示は媒体を問わず、牛の個体識別番号はメニューへの表示も認められています。生食用牛肉の注意書きは「店舗の見やすい場所」と決まっているので、店内にも掲示します。スマホを使わないお客様には、GustoQRの印刷スタジオで同じメニューを印刷して渡せます。
法案が成立すれば、2027年4月1日から2年間、テイクアウトや出前は1%になり、店内飲食と酒類は10%のままです。店内とテイクアウトで別の税込価格を出しているお店は、テイクアウト側の表示を見直すことになります。日本経済新聞によると法案は11月6日に衆議院で可決され、参議院での審議に移りました。2026年11月19日までに、成立の公式発表は見つかりませんでした。
今回読んだ法令に、メニューの言語を決める規定はありませんでした。GustoQRでは日本語のメニューを25言語以上に自動翻訳でき、お客様は自分の言語で読めます。